2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そういう中で、この問題についてどこまで結論を出すかということであったわけですけれども、ちなみに三十一年度の税制改正の大綱、与党でおまとめになられたものについてちょっと御紹介いたしますと、この老後に備える資産形成について、企業年金、個人年金等の年金税制やＮＩＳＡ等の金融所得の非課税制度などに関する検討を開始をしていて、その中で金融所得課税の在り方についても議論を行うというようなことになっていたわけでございまして
そういう中で、この問題についてどこまで結論を出すかということであったわけですけれども、ちなみに三十一年度の税制改正の大綱、与党でおまとめになられたものについてちょっと御紹介いたしますと、この老後に備える資産形成について、企業年金、個人年金等の年金税制やＮＩＳＡ等の金融所得の非課税制度などに関する検討を開始をしていて、その中で金融所得課税の在り方についても議論を行うというようなことになっていたわけでございまして
御紹介いたしますと、昨年秋に、老後の生活等に備える資産形成を支援する税制の在り方という観点から、企業年金、個人年金等の年金税制ですとか、あといわゆるＮＩＳＡなどの金融所得の非課税制度などに関する検討を開始しておりまして、その中で、金融所得課税につきましても、税率の具体的な事項についての議論までは至ってはおりませんけれども、所得再分配の観点も含めて検討が必要であるとの議論もあったところでございます。
をお持ちかということによって恐らく結果も違ってくるんだとは思いますけれども、例えば金融課税につきましては、先ほど御紹介しましたとおり、一〇％から二〇％への引上げを行っておるわけでございますけれども、その際に、例えば一〇％から二〇％のその課税の影響を、ある程度小規模の資産しか持っていない方に影響が及ばないように、ＮＩＳＡ制度の例えば創設を併せて行うというようなことを行っておりまして、そこは資産に対する非課税制度
また、今回の消費税率引上げに当たっては、医療界が一致して、現状の非課税制度を前提に、診療報酬への補填を維持した上での対応を要望しております。 このようなことから、今回の対応においてゼロ税率などの課税化は考えておらず、まずは診療報酬による補填を適切に行った上での対応を検討したいと考えております。
また同時に、非課税制度を最大限活用いただけるように、つみたてＮＩＳＡの早目の利用開始を呼びかけてまいりたいと考えております。
御指摘の財形貯蓄制度におけます非課税の対象拡大やあるいは非課税限度額の引上げにつきましては、このような政府税制調査会での議論の結果や、また他の非課税制度との整合性などを踏まえて慎重に検討すべきものと考えているところでございます。
御指摘の非課税制度につきましては、御案内のとおり、事後的にという問題が指摘をされております。要件、チェックポイントはいろいろございますけれども、例えばですが、寄附をした後も寄附をなさった方が公益法人等を私的に支配して相続税等の負担を不当に減少させるといったことがないことということが確認をされなければなりません。それを確認するには、事前の状態では確認ができないということであります。
この消費税の問題につきましては、医療界自身にも様々な御意見があるのはこれ否定し難い事実でございまして、今回三月二十三日の日本医師会の医業税制検討委員会の答申によれば、今回、現行の非課税制度を前提としてということになっているわけでございますので、その中でどう工夫をしていくのかというのが大事なんだろうというふうに思います。
所得税非課税ということならば、その趣旨が妥当なものであるかということだというのが大事なところでありまして、趣旨に照らして適切な方法であるかといった点を慎重に考えないかぬところなので、例えば今御指摘のありましたマル優、いわゆる少額貯蓄非課税制度でしたっけね、あのときは昭和三十八年にこれ設立されたんだと、大学出た年だから昭和三十八年にこれ設立されたんだと記憶をいたしますけれども、いわゆるこの貯蓄を奨励するという
ＯＥＣＤの事務局、それからＩＭＦのエコノミストなどが、欧州の軽減税率、非課税制度は消費税制度の効率性を損なっており、なるべく縮小すべきだという見解を述べ、参加者全員が賛同し、プレスリリースに次のように書かれております。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のように、間違いなく、美術品に与えられております現行の非課税制度というのは、これは適用されるものの対象を文化財保護法の中に与えられております国宝とか重要文化財だけということに限っておるんですが。
今回の改正では、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度、それから教育資金の一括贈与の非課税制度に加えて、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置を創設するということで、大変結構なことであると考えております。
さらに、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税制度の延長、拡充や地方拠点強化税制の創設等を行うことといたしております。 続いて、現下の金融行政について申し述べさせていただきます。 冒頭に申し上げた安倍内閣の三本の矢を一体的かつ強力に推し進めていくに当たり、地方を始め日本全体で資金が円滑に供給されるよう、直接金融と間接金融のそれぞれが適切に資金仲介機能を発揮していくことが重要であります。
例えば、住宅贈与非課税枠の拡大や子育て資金の非課税制度の拡充などによって、資産の多い富裕層からその資産が子孫へそのまま継がれる。この格差の固定に対して、政府の見解では問題だとしながらも、実際の今回の税制も含めた具体的な政策は逆の内容となっており、また、審議を通じても、政策達成を図る数値目標等についての政府の見解はありませんでした。
住宅贈与非課税枠の拡大や子育て資金の非課税制度の拡充などによって、資産の多い富裕層からその子孫へ資産がそのまま引き継がれる。この格差の固定に対して、政府の見解では問題としながらも、実際の今回の税制も含めた具体的な政策は逆の内容となっており、また、審議を通じても、政策達成を図る数値目標等についての政府の見解はありませんでした。 給付つき税額控除や軽減税率についても不透明なままです。
まず、この非課税制度の目的については、デフレ脱却、経済再生に向けて、今申し上げた高齢者に偏っている資産を若年層に移転させよう、経済の活性化を図ろう、フローのお金を世の中に回していこう、こういう流れ、考え方があるわけでございまして、しかも、晩婚化率が高まったり、あるいは若年層の結婚、子育ての大変な御労苦がある、こうしたものを緩和、解消するという意味において、この非課税制度の基本的な考え方を私どもとして
その上で、教育資金に係る贈与税の非課税制度、これは、高齢者が潤沢な資産を保有する一方で、三十歳未満の若者、若年層が、大変資産が乏しい、子供の教育費にまとまった資金が必要で、経済的に厳しい状況にある、こういったことを踏まえまして、高齢者から若年者への資産の早期移転を促すことを目的として、平成二十五年度の税制改正で導入したものであります。
さらに、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税制度の延長、拡充や地方拠点強化税制の創設等を行うことといたしております。 続いて、現下の金融行政についても申し述べます。 冒頭に申し上げた安倍内閣の三本の矢を一体的かつ強力に推し進めていくに当たり、地方を初め日本全体で資金が円滑に供給されますよう、直接金融と間接金融のそれぞれが適切に資金仲介機能を発揮していくことが重要であります。
○麻生国務大臣 今御指摘のありました結婚・子育て資金及び教育資金にかかわる贈与税の非課税制度というものは……（井坂委員「教育は後でまた」と呼ぶ）ああ、教育は後で、別。はい。
例えば、住宅贈与非課税枠の拡大や子育て資金の非課税制度の拡充などは、一見、子供や若者への資産移転を促すよい政策のように見えますが、資産の多い富裕層からその子孫へ資産がそのまま引き継がれる。格差の固定に多分につながりやすいものです。この点についてどのように考えているのでしょうか。
結婚・子育て資金に係る贈与税の非課税制度についてのお尋ねもあっております。 御指摘の贈与税の非課税制度は、デフレ脱却・経済再生に向けて、高齢者層からの資産移転を促進し、経済の活性化と若年層の結婚、子育てを後押しすることを目的として導入するものであります。
贈与税の非課税制度についてのお尋ねもあっておりました。 御指摘のとおり、今回の贈与税の非課税制度の創設、拡充は、デフレ脱却・経済再生に向けて、高齢者が保有する資産の若年層への早期移転を促すことを目的といたしております。 こうした資産移転の結果、若年世代の消費が拡大することにより、経済の好循環につながっていくことを期待しておるところです。
さらに、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の延長、拡充や地方拠点強化税制の創設等を行うことといたしております。 以上、財政政策等の基本的な考え方と、平成二十七年度予算及び税制改正の大要について御説明をさせていただきました。 経済再生と財政健全化の両立を実現するためには、本予算の一刻も早い成立が必要であります。
さらに、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の延長、拡充や地方拠点強化税制の創設等を行うことといたしております。 以上、財政政策等の基本的な考え方と、平成二十七年度予算及び税制改正の大要について御説明をさせていただきました。 経済再生と財政再建の両立を実現するためには、本予算の一刻も早い成立が必要と存じます。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
さらに、これは二十七年度の税制改正ですが、親や祖父母からの住宅資金の贈与税非課税制度、これも継続、拡充していくというふうにされております。 これらの施策によって住宅市場の活性化にどの程度寄与できるというふうに想定をされていらっしゃるのか、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。